2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） ＩＮＦ全廃条約は、軍備管理、軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、ＩＮＦ全廃条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましくないと考えておりますが、ＩＮＦ全廃条約の終了に至るまでの米国の問題意識というのは理解をしておりまして、実際、ＩＮＦ全廃条約終了後も米国は効果的な軍備管理に引き続きコミットしておりまして、米ロを超えた広範な国家、より広範な兵器システムを含みます幅広
○国務大臣（茂木敏充君） ＩＮＦ全廃条約は、軍備管理、軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、ＩＮＦ全廃条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましくないと考えておりますが、ＩＮＦ全廃条約の終了に至るまでの米国の問題意識というのは理解をしておりまして、実際、ＩＮＦ全廃条約終了後も米国は効果的な軍備管理に引き続きコミットしておりまして、米ロを超えた広範な国家、より広範な兵器システムを含みます幅広
○篠原（豪）委員 あの当時は、日本が導入するイージス・アショアについて、ロシアのラブロフ外相は、中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約違反だというふうに否定をして、日本政府は今言ったような答弁で、答弁というかお答えをしているということがありますが、ロシアはそのときに、ＩＮＦ条約違反だとラブロフさんは明確に言っているというふうであったので、それは向こうがどうとるかという話もありますので。
大臣は、アメリカのトランプ大統領がＩＮＦ全廃条約を失効させました、そのことの理由というのは、ロシアの条約違反よりも、米ロ以外の国々が開発、実戦配備したことの方が大きいと思うということを前回発言されています。それはそうかもしれません。 しかし、では、ＩＮＦ全廃条約を失効させたら、例えば中国との話合いがより進むんでしょうか。
ただ、そういうゴールに到達するために、例えばこのＩＮＦ全廃条約のように一旦白紙に戻してしまって、では、どうやってそういう広範な国家とか広範な軍備システムについて一定の結論に持っていくのか、その絵をどういうふうに考えておられるのかというのが私の質問なんですね。 やはり、圧倒的な核保有国は米ロであります。
○茂木国務大臣 中国との話が進むかどうかの前に、まず、これまでの軍備管理の枠組みとして、ＩＮＦ全廃条約というものは、軍備管理、軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、同条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましくないと考えているわけであります。
○茂木国務大臣 昨年の八月二日にＩＮＦの全廃条約が終了したわけでありますが、この背景には、米国が主張するところのロシアによります深刻な条約違反が継続してきたことに加え、むしろ私はこちらの要因が強いのではないかなと思いますが、ＩＮＦ全廃条約で米ロに廃止が義務づけられてきたミサイルをそれ以外の国々が開発、実戦配備している、こういう状況の変化があると考えております。
○茂木国務大臣 先ほども私申し上げたように、ＩＮＦ全廃条約、これは軍備管理、軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、同条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましくない、このように答弁をさせていただいた、このように思っております。 同時に、東アジアの安全保障環境、これが急激に変化をする中で、やはりこれは米ロだけでいいのかという議論は私はあるんだと思います。
そして、ＩＮＦ全廃条約、これは軍備管理、軍縮において歴史的な役割を果たしてきておりまして、同条約が終了せざるを得なくなった状況については望ましくないと考えておりますが、同条約が終了に至ります米国の問題意識、これは私なりに理解をいたしております。
御存じのように、いわゆるアメリカとロシアがＩＮＦ全廃条約についてこれをやめてしまったと、失効してしまった。一方で、二〇二一年には、いわゆる新ＳＴＡＲＴの期限という問題がある。これについて、少しでもそれが再延長できるように、できれば二国間だけではなくて多国間のものになっていくようにということへつなげれるかどうかというのが問われているわけです。
唯一の被爆国でありながら、イラン核合意の破棄や中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約の破棄もとめられず、アメリカの反発を恐れて核兵器禁止条約にも署名しない。それで本当に日本の国益を追求できるのでしょうか。もっと主体的、戦略的外交を展開すべきだと考えます。
○大野元裕君 ＩＮＦ全廃条約に関して、ロシア側の報道での主張すら言えないのに、ＳＴＡＲＴ条約の延長について今言及されました。その可能性、妥当性について教えてください。
○副大臣（佐藤正久君） 繰り返しになりますが、我が国はＩＮＦ全廃条約の当事国ではありませんので、お答えする立場にはないと思います。
外国政府関係者の発言の逐一についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、その上で申し上げれば、我が国はＩＮＦ全廃条約の当事国ではなく、何ら条約上の義務は負うことにはなりません。
それでは、私、次に、この東アジアの最近の安全保障環境に大きな影響を及ぼす変化について一つ議論させていただきたいんですが、ＩＮＦ全廃条約、事実上米国が破棄をし、ロシアもその状況を認めるという、私は大変残念な状態に陥っていると思います。 これについて予算委員会でも、多分、自民党の岸田先生の質問に外務大臣が答えられたりしています。残念だということは一応おっしゃっているんです、政府の関係者の皆さん。
○河野国務大臣 このＩＮＦ全廃条約というのは、軍縮の中で非常に大きな役割を果たしてきたという歴史的な評価はあるというふうに思っております。
○岩屋国務大臣 今御指摘があったように、プーチン大統領は、二月二日、ラブロフ外相及びショイグ国防相との間でＩＮＦ全廃条約をめぐる対応を協議し、ロシアとしては、条約の義務を停止する旨表明するとともに、今御指摘のあった極超音速の地上発射型中距離ミサイルといった新型ミサイル開発に着手していく考えを明らかにしたというふうに承知をしております。
また、ＩＮＦ全廃条約には日本は入っておりませんので、何ら義務を負っておりませんので、条約違反ということにはいずれの場合でもならないわけでございます。
今までのＩＮＦ全廃条約が歴史的に果たしてきた役割、使命ということについても、米国と緊密に連携をしてきておりますし、また、ロシアや中国ともやりとりを行っているということは先ほど御説明したとおりでありますが、かつ、同条約が終了せざるを得ない状況は望ましくないということについては、これは米国側にも日本の考え方というのは伝わっています。
我が国は、ＩＮＦ全廃条約が軍備管理・軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことを踏まえ、これまで米国と緊密に連携するとともに、ロシアや中国ともやりとりを行ってきています。今後同条約が終了せざるを得ない状況は望ましくありませんが、今般、米国が同条約の義務を停止する旨発表するに至った問題意識は理解しています。
○河野国務大臣 ＩＮＦ全廃条約がこれまで軍縮において果たしてきた歴史的な役割というのは非常に大きいと思います。 今、岸田委員おっしゃったように、これが失効しかねないという状況になっているのは大変残念なことでありますが、このＩＮＦ全廃条約によって義務を課されてきた米ロ以外の国がミサイルの開発を進めているという現実もございます。
○国務大臣（河野太郎君） 先ほどから、井上委員、アメリカのＩＮＦについてのお話はされておりますが、アメリカ、ロシア、このＩＮＦ全廃条約に入っていない国が既にこの条約で廃止が義務付けられている地上発射型の巡航ミサイル、これを開発している状況になっているわけで、そういう国々に対して何もおっしゃらないのは極めて不思議だなと私は思っているところでございまして、御意見があれば是非お伺いをしたいと思いますが。
○国務大臣（河野太郎君） 我が国は、ＩＮＦ全廃条約が軍備管理・軍縮において歴史的に果たしてきた役割を重視してきております。アメリカが主張するところのロシアによる深刻な条約違反を契機としてこの条約が終了せざるを得ないような状況は望ましいものではないと考えております。
ＩＮＦ全廃から米国が離脱したということがあって、いろいろな表面上の御意見というのは、お立場のある方はいろいろしなきゃいけなかったりとかということなんですけれども、実はその心は何だろうかと私なりの解釈をすると、やはり、アメリカは中国の軍事力を念頭に、ロシアだけを考えているわけではなくて、それこそ地球を俯瞰して考えた場合にその条約を生かしていていいかどうかというような深いところから動きがあったのではないかなというふうに
ＩＮＦ全廃条約というのが核軍縮、核管理に果たしてきた役割は非常に大きいと思っておりまして、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反というのが起こるというような状況は好ましいものではないというふうに思っております。
そして、このＩＮＦ全廃条約の離脱には、同条約にかかわっていないために中距離核戦略を充実させている中国を牽制する、こういった意味合いがある、こういった指摘もあります。 こうした米中ロの一連の動き、これはかつての米ソの冷戦になぞらえて新冷戦、新しい冷戦と称する向きもあります。総理は、この新冷戦の動きについてどのように感じておられるでしょうか。
その中で、先ほどのＩＮＦ全廃条約問題、トランプ米国大統領が、十月二十日、米国とソ連が一九八七年に結んだＩＮＦ全廃条約について、ロシアが違反を続ければ米国は離脱をする、こういった表明をしました。これは、米ロを含む核兵器国の核軍縮交渉義務を定めたＮＰＴ体制の後退につながる、こういったことではないかと私は認識をします。 我が国はＮＰＴ体制を重視してきました。
トランプ大統領は、中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約を破棄する方針を固めました。極めて遺憾なことです。ロシアに違反があれば、それを追及するのが筋です。中国が枠外にあるならば、ＩＮＦに取り込む努力をすべきでしょう。条約がなくなれば、中距離核ミサイルの配備競争が始まります。
ＩＮＦ全廃条約については、我が国は、この条約が軍備管理・軍縮において歴史的に果たしてきた役割を重視しており、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反を契機としてこの条約が終了せざるを得ないような状況は、望ましくないと考えています。
ＩＮＦ全廃条約については、我が国は、この条約が軍備管理・軍縮において歴史的に果たしてきた役割を重視しており、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反を契機としてこの条約が終了せざるを得ないような状況は、望ましくないと考えています。
中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約の遵守そして維持、及び新戦略兵器削減条約、新ＳＴＡＲＴの履行をこれ表明をしております。今回のＮＰＲにおいて、米国は現実の安全保障環境を踏まえた上で核兵器等の究極的廃絶に向けた自らの取組に引き続きコミットをすることを表明するとともに、ＮＰＴの規定を遵守し、ＮＰＴ体制の強化に取り組むことをこれも確認しているわけでございます。
第三に、海洋発射型巡航ミサイルについては、ロシアの継続的なＩＮＦ全廃条約違反に対抗する措置であると位置づけた上で、しかしながら、もしロシアがＩＮＦ全廃条約の軍備管理義務を再び遵守するようになり、非核戦略兵器を削減し、そしてその他の不安定性をもたらす行動を正すのであれば、米国は海洋発射型巡航ミサイルを追求することを見直すかもしれない、そういった旨が記述されていると承知しております。
○岸田国務大臣 まず、一つ目の中距離核戦力全廃条約、ＩＮＦ全廃条約ですが、この条約は、中距離核戦力という特定のカテゴリーの核兵器を全廃する、こうした義務づけを行いました。 当時、我が国の外務大臣も外交演説の中で、これは貴重な核軍縮への第一歩であるということで歓迎をしております。 一九八八年、同条約が発効されました。